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【NEWS】埼玉県原材料価格高騰対策支援事業について

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【NEWS】埼玉県原材料価格高騰対策支援事業について

先日、埼玉県より「重要なお知らせ」として以下の内容が発表されました。特に、中小企業の皆様には耳寄りな情報ですので、是非一読されることをお勧めいたします。

埼玉県のホームーページは以下のとおりです。

原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。

※具体的な内容については、「募集案内チラシ」をクリックしてご確認ください。
募集案内チラシ

専門家派遣

原材料の転換や使用量削減に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発及び販売促進に係る具体的な助言を行います。

費用(回数)・・・無料(2回まで)
対象件数・・・50件   
選定方法・・・先着順
公募期間・・・令和5年7月18日(火曜日)~8月15日(火曜日)
派遣期間・・・令和5年7月24日(月曜日)~令和5年8月31日(木曜日)まで

補助金

県が派遣する専門家又は認定支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助します。

補助対象事業・・・原材料の転換や使用量削減に関し、専門家等の助言に基づいて中小企業者等が実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う事業

補助対象経費・・・建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費
※広告宣伝・販売促進費の上限額は、補助対象経費総額(税抜き)の2分の1とします。
※自動車の購入費など、汎用性のある設備等の経費は補助の対象外です。
※補助金の交付決定後に、着手(契約、発注を含む)したものに限ります。
※令和6年3月8日(金曜日)までに支払が完了するものが対象経費となります。

公募期間・・・令和5年8月1日(火曜日)から令和5年9月6日(水曜日)まで 
※郵送は当日消印有効

事業期間・・・交付決定日から令和6年3月8日(金曜日)

補 助 率・・・補助対象経費の2分の1以内

補 助 額・・・25万円~750万円
※予算額(補助金総額5億円)の範囲内で審査の上、交付決定します。
※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。
※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。
※消費税及び地方消費税については補助対象外とします。

主な内容は、以上のとおりとなりますが、「注意事項」や「要件」等の詳細については、埼玉県のホームページにてご確認ください。

 

 

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