介護サービスを考える①

国民負担率

最近、「国民負担率」という言葉をよく聞くようになりました。定義は、国民所得に占める「税金」と「社会保険料」の割合のことで、令和5年度の見通しでは、46.8%となっています。そして、岸田政権下では、異次元の少子化対策や防衛力増強による支出増加の一方で、税金や社会保険料の負担増や控除の見直しが検討の俎上に上っています。国民の一人として、これ以上「国民負担率」を上げないでいただきたいというのが切実な願いです。

また、この「国民負担率」で思い出すのが、「政府の黒字」は「国民の赤字」、逆に「政府の赤字」は「国民の黒字」ということです。政府は2025年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化するという目標の達成に向けて、財政健全化の取組を進めていく方針に変わりはないようです。このことを簡単に言うと、政府の赤字を黒字化するために、国民からの税金を増やしていくということで、その場合、国民は今よりも赤字になり、貧困化が推進されるということです。もちろん、政府の赤字を解消する方法は増税だけではなく、社会保険料の負担増もということになります。

介護保険

今後、高齢化社会が加速度的に進んでいく中で、医療費の問題もありますが、今回は「介護保険」の給付と負担の問題をとりあげてみたいと思います。介護保険制度は、その内容や料金体系等を3年に1階見直していて、次回の改定は2024年度となっています。また、今年発表されました、政府の骨太の方針である、「製剤財政運営と改革の基本方針」では、介護サービス利用時に2割の自己負担になる高齢者の対象拡大に関して、「年末までに結論を得る」と明記されています。

このような給付と負担のバランスについて動きがでてきている「介護保険」ですが、その概要について次回は解説していきたいと思います。
なお、指定申請等、介護福祉サービスに係るご質問については、「行政書士たかした事務所」まで、お気軽にお問い合わせください。