賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導(国土交通省)
私は以前、賃貸マンションの管理会社に勤めていて、その会社は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づき、「賃貸住宅管理業者」として登録している会社でした。
先日、そうした「賃貸住宅管理業者」や「特定転貸事業者(サブリース業者)」に対して、国土交通省が立入検査が行われたという報道がありましたので、ご紹介します。
国土交通省 令和5年5月15日報道
賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（いわゆるサブリース業者）（以下「賃貸住宅管理業者等」という。）が、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「法」という。）に基づき適正に賃貸住宅管理業及び特定転貸事業を営むことは、極めて重要です。
国土交通省は、令和５年１月から２月にかけ、法施行後初めて全国97社（事業規模の大きさ等を勘案して選定）に対して立入検査を実施し、59社に対して是正指導を行いました。
指導の対象については、「管理受託契約締結時の書面交付」が最も多く、「書類の備え置き及び閲覧」、「管理受託契約締結前の重要事項説明」が次ぎ、一部の賃貸住宅管理業者等において法の各条項の理解不足が見られる結果となりました。
なお、59社すべてにおいて是正がなされたこと等を確認しています。
なお、法の条ごとの指導数(重複該当あり)は以下のとおりです。
① 管理受託契約重要事項説明義務違反（第１３条関係） １７件
⇒法定記載事項の記載不備など
② 管理受託契約締結時の書面交付義務違反（第１４条関係） ２８件
⇒法定記載事項の記載不備など
③ 財産の分別管理義務違反（第１６条関係） ２件
⇒一部口座について財産の混在など
④ 従業者証明書の携帯義務違反（第１７条関係） １５件
⇒従業員証明書未作成
⑤ 帳簿の備付け義務違反（第１８条関係） １１件
⇒事業年度ごとの分類をしていない、一部未作成など
⑥ 標識の掲示義務違反（第１９条関係） ４件
⇒指定様式の標識未使用など
⑦ 委託者への定期報告義務違反（第２０条関係） ２件
⇒定期報告書面に報告対象期間が未記載など
⑧ 誇大広告の禁止義務違反（第２８条関係） ４件
⇒借地借家法に関する事項が未記載など
⑨ 特定賃貸借契約重要事項説明義務違反（第３０条） ２件
⇒法定記載事項の記載不備など
⑩ 特定賃貸借契約締結時の書面交付義務違反（第３１条） １０件
⇒法定記載事項の記載不備など
⑪ 書類の備え置き及び閲覧義務違反（第３２条） １８件
⇒業務状況調書未作成、業務状況調書を電子のみ（書面化できない状態）で保存など
なお、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律や賃貸住宅管理業者登録制度に係るご質問については、「行政書士たかした事務所」まで、お気軽にお問い合わせください。
