経営事項審査-保険加入の有無

「経営事項審査」の「その他の審査項目」の中に、1.建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況という項目があります。そして、今回から、その審査項目を順に説明していきますが、まず最初は、「保険加入の有無」についてです。
「経営事項審査」においては、「保険適用事業者」であることの確認が行われます。
その点については「建設業許可申請」と同様ですが、「経営事項審査」の場合は加点対象となる技術者個人の在籍確認が必要となります。そのため、「社会保険標準報酬決定通知書」や「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」により、個人名、個別報酬を確認することとなります。

保険の加入状況

では、保険の加入状況について見ていくことにしましょう。
保険といっても、次の3種類で、①「雇用保険加入の有無(項番41)」、②「健康保険加入の有無(項番42)」、③「厚生年金保険加入の有無(項番43)」となります。

①雇用保険加入の有無

雇用保険は、雇用保険法に基づいて、労働者を1人でも雇用している場合には、事業者(個人法人を問わず)に加入の義務が発生します。ただし、従業員がおらず、役員のみ又は同居親族で構成されているような会社、いわゆる「一人親方」は適用除外となり、雇用保険が未加入の状態でも減点の対象とはなりません。

逆に、雇用保険の加入義務があるにもかかわらず、加入していない場合は減点対象となりますので、ご注意ください。なお、「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金保険」の各項目について、「無」（未加入）の場合はそれぞれ各４０点の減点となります。

なお、加入の確認については、「労働保険概算・確定保険料申告書」と、これにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」を提示または提出して行います。また、「雇用保険」は、「労災保険」とあわせて「労働保険」と総称されていて、申告書の名称も「労働保険～」となっていますが、建設業者の場合は、申告と保険料の納付を「雇用保険分」と「労災保険分」とを区別して行うことになっているため（一部例外あり）、雇用保険に関する書類を提出することに、ご注意ください。

次回は、②「健康保険」についてです。
なお、建設業許可に係るご質問については、「行政書士たかした事務所」まで、お気軽にお問い合わせください。