特定技能制度って②

特定技能は、2019年のコロなの感染拡大前に、新しい在留資格として創設されました。政府の目標としては、2025年までに50万人超の即戦力外国人の就業をめざすものでしたが、2022年3月末時点では、64,730人に過ぎない状況となっています。もう少し、詳しく見てみると、出入国在留管理庁の公表データでは、64,730人の内、1番多いのは「飲食料品製造業分野」で22,992人、2番目が「介護分野」の7,019人、そして3番目が「建設分野」の6,360人となっています。

次に、「建設分野」にフォーカスしてみましょう。まず6,360人の国別の内訳を見てみると、1番がダントツで「ベトナム」の4,547人、2番は「フィリピン」の601人、3番が「インドネシア」の370人という順になっています。また、業務別では、「とび」が1番多くて1,450人、2番目は「建設機械施工」が1,118人、3番目は「型枠施工」で988人となっています。

以上のように、当初の政府の目標数値と大幅に乖離している「特定技能制度」。いったいどこに問題があるのか、また建設業界はどのように対応していくべきなのかを次回以降、お話ししていきたいと思います。