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建設業界の2024年問題⑤

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建設業界の2024年問題⑤

5回に分けて、建設業界の2024年問題を解説してきました。最後に、建設業界の対応というと、【法令遵守】していくしかないのですが、そのためにはどのような準備が必要なのでしょうか。

建設業所管の国土交通省は、以下のように言っています。
① 適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休2日の推進等の休日確保など、民間も含めた発注者の協力が不可欠であることから、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、制度的な対応を含め、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取組に対し支援措置を実施する。
② 技術者・技能労働者の確保・育成やその活躍を図るため制度的な対応を含めた取組を行うとともに、施工時期の平準化やICTを全面的に活用したi-Constructionの取組、書類の簡素化、中小建設企業への支援等により生産性の向上を進める。

内容は、至極ごもっともなことですが、建設業界だけでは解決できず、また各々の施策が時間とお金がかかることばかりです。
「適正な工期設定」については、国土交通省の「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」や中央建設業審議会決定による「工期に関する基準」等をふまえ、発注者側にも理解と協力が得られるような、地道で粘り強い取り組みが必要となります。
「適正な賃金水準」や「技術者・技能労働者の確保」、そして「i-Constructionの取組」については、とにかくお金がかかることなので、どの企業でも一律に対応するわけにはいかず、ましてや中小企業や個人事業主にとっては実現不可能な場合も多いと思われます。
そういう意味では、国の方の財政面でのバックアップが早急に必要であると考えます。

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