建設業界の2024年問題②

ここで、労働基準法のおさらいをしておきましょう。
まず労働時間は、労働基準法第32条により、【1日に8時間、1週間に40時間】を超えて働かせてはならないと定められています。

建設業界では、定められた労働時間を超えて働かせなければならないという場合の方が通常で、その場合、定められた労働時間を超えて働かせることができる「36協定」の締結で対応してきました。しかし、36協定を締結すると、労働者に法律上は上限なしに労働させることができるというものであったため、建設業界の労働者に長時間労働を許してしまう大きな要因となっていました。

そうした中で、働き方改革の一環として、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、時間外労働の上限規制を設けられ、原則として、【月45時間・年360時間】となりました。建設業は5年間の猶予期間が与えられましたが、2024年4月から、いよいよこの時間外労働の上限規制が適用となるのです。

全ての業種で、常にこの上限規制が守られれば、日本のそして、建設業の時間外も大幅に減り、企業の生産性向上や労働者の健康増進等が図られることになりますが、現実は突発的な事情も含め、時間外労働で対応せざるを得ない場合も想定されます。そうした対応策として法律上は、【特別条項付き36協定】というものがあります。

これは、時間外の抜け道にならないのか、次回は、【特別条項付きの36協定】について詳しく見ていきましょう。