【NEWS】事業再構築計画策定費用補助金
皆様の中で、「補助金」の申請をご検討されている方もいらっしゃると思います。そして、補助金の中でも補助金の額が大きい「事業再構築補助金」を狙っている方もいらっしゃるのではないでしょうか? グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象とした「グリーン成長枠」では、補助金の上限額も1.5億円と高額になっています。
一方、事業再構築補助金はその採択率が他の補助金に比べると低いことから、事業者様単独で申請書を作成することは少なく、何らかのコンサルに依頼されることが通常のようです。そうした場合に、補助金の大きさに比例してコンサル費用も高額になってしまうのが実情です。
そうした、事業者様の「申請は出したいが、コンサル費用が高いので」というお悩みを解決してくれるのが、今回ご紹介する「事業再構築計画策定費用補助金」です。内容については、以下のとおりです。
国の事業再構築補助金（第9回）の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
第6回公募チラシ
公募期間
令和5年2月6日（月曜日）から令和5年3月3日（金曜日）当日消印有効
事業期間
補助金交付決定日から令和5年3月31日（金曜日）まで
なお、事前着手等（契約、発注等）が必要であると認められる場合には、令和3年12月22日（水曜日）まで遡及して補助対象とすることができます。
ただし、補助金交付申請時に支払が完了しているものは本補助金の対象外となります。
補助対象者
以下のすべての要件に該当する者を対象とします。
- 県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者（個人事業主においては、県内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること。
- 組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整っていること。
- 事業再構築補助金の補助対象者であること。
- 事業再構築補助金（第9回）の申請者であること。
- 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
注意事項（令和5年2月22日時点）
- 国の事業再構築補助金（第9回公募）の応募締切は同補助金の第8回公募の採択発表以前になる予定のため、第8回公募に申込をされている事業者は、第9回公募への応募はできません。従いまして、国の事業再構築補助金（第8回公募）に申込されている事業者は本県の事業再構築計画策定費用補助金（第6回公募）にも応募できませんので、ご注意ください。
補助対象経費
国の事業再構築補助金（第9回）の計画策定支援業務について、専門家（中小企業診断士、行政書士、税理士、公認会計士、コンサルタント等）に依頼する場合に要する費用
注意事項
- 事業計画の策定支援を含まない申請支援業務は対象になりません。
- 令和5年3月31日（金曜日）までに支払を完了させる必要があります（支払証拠書類の提出が必須です）。
- 補助対象経費に源泉徴収税が含まれる場合、該当の源泉徴収税を令和5年3月31日（金曜日）までに税務署に納付したことを証明する書類の提出が必要です。
- 補助金交付申請時に支払が完了しているものは対象外です。
- 消費税及び地方消費税は対象外です。
補助率・補助上限額
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：25万円
なお、補助金に係るご質問については、「行政書士たかした事務所」まで、お気軽にお問い合わせください。
また、他の補助金についてはこちらもご参考にしてください。
