外国人材の特定技能、運送・林業でも

「特定技能」の見直し

新聞報道でもありましたが、人手不足の業種への対応として、2019年に創設された12の分野で外国人が就労可能な在留資格である、「特定技能」の対象として「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入ったとのことです。追加が実現すれば、現在の製造業など12分野から働く場が広がり、人材確保に繋がるとのことから、各業界からは要望もあり期待する声も大きい状況です。

「2024年問題」

確かに、運送業界では運転手の時間外郎に年960時間の上限が設けられ、物流が停滞する「2024年問題」が指摘されている。時間外規制を遵守する一方で物流の対応をしなかった場合に、経済産業省の試算によると不足する輸送能力の割合は、「農産・水産品」32.5%、「建設業、建材」10.1%、「卸売・小売業、倉庫業」9.4%となっています。ではこれを解決するために、「特定技能」を拡充すれば済むのかと言えば、やらないよりはやった方がいいくらいの付け焼き刃的な対処に過ぎないと思われますし、折角賃金引上げ機運が高まっているのを冷ましてしまう弊害も危惧されます。

根本的な問題は、経済産業省で分節していますが、一つは「小口・多頻度・ジャストインタイム化」を背景にした、各トラックの積載率の低下です。現在では、積載率が40%ということで、60%は空気を運んでいるという状況のようです。
そして、もう一つは、荷主と運送業者とのパワーバランスの関係により、ドライバーが待機する時間となる「荷待ち・荷役作業時間」が多くなっているということです。現状では1日の労働時間の中で、平均3時間もの時間が「荷待ち・荷役作業時間」にとられているようです。

こうした問題を解決すべく、経済産業省は「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を2023年6月策定しています。また、政府は2024年2月１３日、トラック運転手の人手不足で輸送力の低下が懸念される物流の「２０２４年問題」への対応策を盛り込んだ、物流関連２法の改正案を閣議決定しました。法案としては、荷待ち・荷役作業時間の削減は基本的には努力義務ですが、荷主のうち特に物流量が多い大企業などに対しては完全な義務となる予定です。荷待ち・荷役作業時間を定期的に報告する義務もあり、改善が見られなければ最初に勧告、次に命令、最後に罰則が与えられます。
今年はやっと根本的な課題解決に向けて、動き出しそうです。